最近頻発する自然災害の規模が大きくなっていると感じたことはありませんか？
いえ、確実に大災害が起こる頻度は増えています。
そこで、気になるのが会社の防災対策。
本記事では、会社の防災対策で簡単に取り組めること、またその必要性について解説していきたいと思います。
会社の防災対策、ここから始めよう！
会社の防災対策と言っても、台風や地震、停電など、どこから手を着けて良いか迷ってしまいます。
そのため、まずは、できるところから少しずつ進めていけば大丈夫。
気負わず一歩ずつ始めましょう。
シンプルに考えるため対策をするポイントを整理すると下のようになります。
これらのポイントについて、私が実際に行ったことを交えて解説していきます。
是非参考にしてみてください。
台風や豪雨による水害への備え
まず最初に水害対策から解説をしていきます。
水害といえば社内への浸水被害が挙げられます。
特に、自社ビルやテナントの1階に事務所を構える地方の会社は浸水の可能性が高まります。
まずは、どの時期に水害に遭いやすいかを確認しておきましょう。
令和に起きた大きな水害
| 発生年月 | 被災地域 | 被害状況 |
| 令和元年10月 | 関東、甲信、東北地方 | 台風19号で広範囲の河川が氾濫。千葉県で約90万世帯が停電。 |
| 令和2年7月 | 九州地方 | 梅雨前線の停滞で球磨川が氾濫し、土砂災害や停電が発生。 |
| 令和3年8月 | 沖縄県、九州、関東 | 台風21号で九州地方を中心に浸水と停電が発生。一部地域で交通機関に遅延。 |
| 令和4年5月 | 九州、四国地方 | 台風4号で大分や熊本を中心に浸水被害や停電が発生。 |
| 令和5年7月 | 九州地方 | 河川氾濫や土砂災害が発生。福岡県と佐賀県で特に大きな被害。 |
| 令和5年9月 | 関東地方 | 大雨で東京都と神奈川県で浸水被害。東京都心では地下鉄への浸水が発生。 |
| 令和6年7月 | 九州地方 | 梅雨前線の影響で福岡県と熊本県で河川氾濫、土砂災害が発生。 |
| 令和6年9月 | 石川県 | 前線の影響で輪島市や珠洲市で浸水と土砂災害が発生。 |
これらの事例より、やはり7月から9月の大雨シーズンに大きな被害が集中しているのがわかりますね。
さらに、以前と比べても九州から関東地方まで広範囲に被害が出ることが増えてきています。
この大雨シーズンへ突入するまでに対策をしておいた方が良さそうです。
浸水による被害を考える
社内に水が浸入すると、まず被害を受けやすいのが電気機器です。
コンセントなどは低い場所にあり、私の会社ではテーブルタップ（たこ足コンセント）はデスクの隙間などに直置きがほとんどでした。
もし社内に浸水があると全て全滅ですね。
その他に、水害によって会社に損害がありそうな場所やリスクは下のようなものが考えられそうです。
| 影響箇所 | 影響内容 |
| オフィスや倉庫の損害 | 書類や備品、PCなどの電子機器が水濡れで使用不能になる。倉庫内の商品や在庫も浸水による破損や汚損のリスク。 |
| 空調設備や電気設備の故障 | 配電盤や空調機器が浸水し、電気が使えなくなる。空調停止により室温・湿度管理ができず、機器や書類、在庫への二次被害の可能性。 |
| 駐車場の水没、社用車の故障 | 駐車場の浸水による車両のエンジン故障や電装系トラブル。社用車が使えなくなることで、外出業務や配送業務に支障。 |
| 従業員の安全確保 | 出社・退社時の浸水による転倒や怪我のリスク。水位が上がることで帰宅困難や孤立の可能性も。 |
| 衛生環境の悪化 | 浸水によるカビや異臭、汚泥の発生。トイレや給水設備の使用不可により、衛生状態が著しく悪化。 |
| 漏電による火災リスク | 水が電気系統に侵入し、ショートや漏電が発生。最悪の場合、火災につながる危険性。 |
会社を守る水害対策アイテム
社内への浸水を防ぐ防災アイテムを紹介します。
簡単に準備ができるものもあるので、急に対策が必要になった！っと焦る前に準備しておきましょう。
浸水のリスクを軽減するための「土のう」と「水のう」
土のうは、入り口など水が浸入しやすい場所に置くもので一番メジャーな水害対策アイテムではないでしょうか。
ただ、土や砂を準備する手間や保管場所の確保が課題ですね。
そのため、最近は水に濡れると膨らむ「吸水土のう」が販売されており、手軽に使えるためおすすめです。
水のうも、土のうの代用品として利用できます。
ポリ袋や専用袋に水を入れるシンプルな物ですが、滑りやすいので設置場所には注意が必要。
ただし、くれぐれも積み上げるときは「ぎっくり腰」には気を付けてください。
水のうは一袋約10kgで女性でも持ち上げられるかもしれませんが、土のうについては一袋約20Kgにもなります。
土のうの積み上げは男性社員や体ががっしりしている社員に任せましょう。
私は無理に持ち上げて腰痛になりました。
力強い防水対策「防水板」と「防水シート」
防水板は、玄関や水が流れ込む場所に設置して水の侵入を防ぐアイテムです。
金具で固定するタイプやマグネット式のものがあり、簡単に取り付けられます。
ただし、より頑丈なアルミパネルなどを設置する場合は業者に依頼が必要です。
防水シートは、玄関や壁を全面覆い、貼り付けて使います。こちらもメジャーなアイテムですね。
設置が簡単で大き目なビニールシートなどでも代用できます。
土のうや防水板と併用することで効果を高めることができます。
その他に、「止水板」があります。
こちらは、止水板を複数枚左右に繋ぎ合わせることで、流れ込む水流自体を変えることができます。
会社が傾斜面にあるような場所では、とても役立つのでおすすめです。
ハザードマップの確認
ハザードマップは、各自治体が地域ごとの災害リスクを示したものです。
会社の所在地をハザードマップで確認したことはありますか？「見たことがある」と思っていても要注意。
ハザードマップは定期的に更新されています。
昔は被害想定区域外だった場所も、最新の情報ではリスクエリアに変わっている可能性があります。
定期的に確認することが大切ですね。
河川沿いの会社は特に要チェック！
会社が河川に面している場合は、必ず最新のハザードマップを確認しましょう。
というのも、河川によっては堤防の高さが場所によって異なります。
また、医療機関や学校などの公共施設側には氾濫を避ける設計になっているケースも。
結果として、自社が「被害を受けやすい側」になっていることもあるのです。
こうしたポイントをしっかり把握し、避難計画にも役立てましょう。
地方では用水路にも注意！
地方では河川だけでなく、用水路にも注意です。
例えば、私のいる岡山県岡山市は用水路が多いことで知られており、私がかつて在籍していた会社も用水路沿いにありました。
実際、集中豪雨で何度か溢れたこともあります。
用水路はゲリラ豪雨で一気に水位が上がることがあるので、避難や浸水対策のタイミングが限られる点にも注意が必要です。
地震による揺れへの備え
会社での地震対策でまず行うことは、オフィス家具の転倒防止です。
大きな揺れによって書棚が転倒し避難経路が絶たれる、ロッカーの落下で窓ガラスが破損するなど、さまざまな二次災害が発生するかもしれません。
そうした危険性を考えることも地震対策のひとつです。
大地震を想定したオフィス作り
書棚や収納棚、ロッカーなどの大きいものは、耐震グッズを使って固定することや、オフィス空間とは別の場所に設置することをおすすめします。
特に出入り口や避難経路の周辺には、設置をしないほうがよいでしょう。
オフィス家具の転倒は大事故になる可能性があるため、耐震アイテムの設置は最低限の対策といえます。
設置が簡単な耐震アイテム
耐震隙間ストッパー
事務所の書棚などの床と接地面に転倒防止のために差し込む耐震グッズです。
事務所の書棚は書類がたくさん入っており、紙は枚数が増えるととても重くなるので、書棚が人に倒れてくると命に関わる大事故になってしまうことも。
簡単な対策なので、危険場所があれば事前に耐震隙間ストッパーで補強をしておきましょう。
突っ張り棒
書棚などの大きいオフィス家具に天井から突っ張り棒で補強することで、転倒の危険性を軽減させることができます。
私も前職で、この突っ張り棒を使って補強しましたが、これが思った以上に補強され安定感が増します。
さらに設置のために書棚の上にあった物を片付けきれいにしたことで、揺れによる物の散乱を防ぐことができるのでおすすめです。
耐震ベルト
パソコンやモニター、OA機器やオフィス家具の転倒防止に使われます。
ベルトの隅の粘着部を機器などに貼り、もう一方を床面に貼り付けるだけの簡単な耐震グッズです。
デスクトップのパソコンなど、転倒の際に物理的にパソコン内部の破損を回避できるため、データの損失を防ぐためにも設置しておきましょう。
耐震マット
すべり止めの役割を担うゲル状の四角のマットで、パソコンやＯＡ機器に向いています。
最初はベタっとした感触で粘着度が強いですが、時間の経過とともにホコリやゴミで粘着力が弱くなっていきますが、水洗いをして乾かせば粘着度が復活する物が多いため、経済的でもあります。
こうした耐震アイテムですが、私は一つのアイテムだけでは不安と思い、全ての書棚やデスクのパソコンへそれぞれ設置しました。
社内では「やりすぎじゃない？」という声もありましたが、万が一のときに人命や機器を守れるなら、それに越したことはありません。
結果として効果は大きく、設置前よりも格段に安定し、大きな揺れでも大丈夫だと感じました。
「やりすぎ」と思うくらいの備えが、実はちょうど良いのかもしれませんね。
後回しは厳禁！：地震はいつ起こるかわからない天災
地震はいつ起こるか予測ができない災害です。
台風やゲリラ豪雨は天気予報や急な天候の悪化により察知できるかもしれません。
しかし、地震は突然やってきます。「まさか元日に地震が起こるとは…」と驚いた人も多かった能登半島地震のように、今日・今この瞬間に発生するかもしれません。
“そのうち”ではなく、“今”のうちに。
「やらなきゃ」と思ったそのときが、最も適切なタイミングです。
備えが後回しにならないよう、できることから始めていきましょう！
急な停電にも慌てない設備の備え
私たちは普段、電気があることを前提に仕事をしています。
だからこそ、停電が起きた瞬間、業務のほとんどがストップしてしまいますよね。
しかも、停電時には「あ、これも使えないんだ…」と、次第に不便さとストレスが広がっていくものです。
そんな状況は被災直後にはわからないことが多く、徐々に不便さと現実を知ることになり、とてもストレスになります。
そのため、まずは「停電でどんな不都合が起きるか？」を考え、しっかり対策を講じておくことが大切です。
停電による影響を考える
停電になると下記のような影響が考えられます。
| 影響箇所 | 影響内容 |
| データの消去・破損 | PCの突然のシャットダウンにより、作成中のデータが消えたり破損したりするリスクがある。 |
| 通信障害 | 電話、ネットワーク、Wi-Fiが使えなくなることで、社内外との連絡手段が途絶える |
| 携帯電話の充電不可 | スマホの充電ができなくなり、バッテリー切れにより連絡手段が絶たれる。 |
| 電子決済や会計システムの停止 | キャッシュレス決済や会計処理が行えず、業務や取引に支障が出る。 |
| 生産設備やサーバーの停止 | 製造業では機械の停止、IT系ではサーバーダウンによるデータ損失やサービス停止につながる |
| セキュリティの低下 | 電源供給が止まることで、防犯カメラや入退室管理システム、オートロックが機能しなくなる |
| 空調や照明の停止 | オフィス環境が悪化し、特に夏場や冬場は業務継続と体調管理が難しくなる |
| エレベーターの停止 | 高層階にオフィスがある場合、避難や移動が困難になる |
| トイレの利用制限 | ビルによっては水道設備が電力に依存している場合もあり、断水する可能性がある |
特に 夏場の停電は深刻 です。
地域によっては気温が45℃近くになることもあり、空調が止まれば熱中症のリスクも高まります。
大規模な設備の復旧は難しいかもしれませんが、自社で電源を備えておくことで、被害や業務への影響を最小限に抑えることができます。
停電時の緊急電力供給アイテム
自社で予備電源を確保することで、急を要する作業や最低限の健康衛生の確保を一時的に行うことができます。
停電時のために備えておきたい設備とアイテムを紹介します。
UPS（無停電電源装置）の設置
会社のOA機器やサーバーを停電から守るためには、UPS（無停電電源装置）の設置が必須です。
UPSは、停電や電圧の不安定さからコンピュータやネットワーク機器、サーバーなどの重要な機器を守るための装置です。
停電時にバッテリーから電力を供給することで、突然の停電によりデータが破損したり、サーバーが故障したりするリスクを軽減します。
ポータブル電源やモバイルバッテリーの活用
ポータブル電源は、停電時に電力を供給できる便利なアイテムです。
コンパクトで持ち運びがしやすく、災害時の非常用電源としても人気があります。
停電時には複数人で電力を共有できる点も良いですね。
また、スマホの充電にはモバイルバッテリーが役立ちます。
社員個人が持っている場合も多いですが、会社で備蓄しておくと安心です。
停電が起こるリスクは増えている？
水害対策＝停電対策と捉えるべし
台風や豪雨の影響で停電の発生頻度は増加傾向にあります。
台風の強大化によって強風により電柱の倒壊や送電線の断裂、豪雨や浸水によって地下設備の浸水や変電所トラブルによる大規模停電などなど発生リスクは増えています。
特に、浸水しやすい地域や古いインフラを利用しているビルでは停電対策は必須です。
「水害対策＝停電対策」と捉え、両方を同時に整備することがポイントです。
総務が実施する事前対策
総務の重要な役割の一つは、会社があらゆるリスクに備え、事業を継続できる体制を整えることです。
特に災害時や緊急事態では、事前の準備が会社の存続を左右します。
そのような総務がするべき事前準備についてみてみます。
データのバックアップの重要性
災害でパソコンやサーバーが破損し、データが消失すると、事業再開は大きく遅れます。
これを防ぐため、定期的なデータバックアップは必須です。
なお、バックアップは、拠点分散やクラウドストレージの活用などで、データの消失や破損といった事態に備えるようにしていきます。
災害後にオフィス以外でリモートワークを行う事になっても、クラウドサービスにデータが保管されていれば、いつでもデータを取り出せます。
さまざまなクラウドサービスがあるので、代表的なサービスを紹介します。
| サービス名 | 価格（目安） | 特徴 |
| Google Drive | 約800円〜/月 | Googleの強固なセキュリティ、共同編集機能、アクセス権限の細かい設定、Googleサービスとの高い連携性 |
| OneDrive | 約750円〜/月 | Microsoft 365とのシームレスな連携、ファイルのバージョン管理やアクセス制御、強力な暗号化と認証機能 |
| Dropbox Business | 約1,500円〜/月 | ファイル共有と共同編集のしやすさ、スマートシンク機能、管理コンソールによるアクセスやセキュリティ管理 |
| box | 約1,800円〜/月 | 詳細なアクセス権限設定、ファイル単位のパスワードやリンク期限設定、強力な暗号化と二要素認証を標準装備 |
| Tresorit | 約2,000円〜/月 | エンドツーエンド暗号化、GDPRやISO認証取得、アクセスログ管理やリモートワイプ機能で高度なプライバシー保護 |
| Sync.com | 約1,200円〜/月 | エンドツーエンド暗号化、カナダの厳格なプライバシー法準拠、二要素認証や期限付き共有リンクが利用可能 |
価格はプランや利用人数によって変動するため、導入前に公式サイトで最新情報を確認しましょう。
浸水の恐れがある場所を把握しておく
社内への浸水がありそうな場所は、事前確認が難しいです。
水位が上がり浸水したときに初めてわかることが多いため、特に老朽化した建物は、ひび割れや排水設備に問題がないかをチェックしましょう。
浸水してしまうと復旧が大変！
浸水後の復旧には時間がかかる
一度、浸水をしてしまうと復旧させるまでに時間がかかる場合があります。
単に水が引けば良いという訳にはいかず、外から入る水の水質は雑菌が含まれているため、乾かしたあとに消毒も必要になります。
また、浸水した地域が広いほど、クリーニング業者の順番が回ってくるまでに時間がかかることもあります。
復旧するまでには、浸水箇所は不衛生な状況になるため事前に浸水リスクがある箇所の把握はその後の対応にまで影響を及ぼしてしまいます。
大地震に備える定期的な防災訓練の実施
2011年の東日本大震災や、2024年の能登半島地震のような大規模な地震が起きたとき、冷静な判断ができず各自がそれぞれ行動を取ってしまい、場合によっては危険な目に遭うかもしれません。
そこで、災害時でも冷静な判断ができ、統率がとれるように準備がとても重要になってきます。
防災教育、避難訓練の実施
防災教育とは、災害時に社員全員が同じ知識、行動がとれるよう学習するための研修です。
防災担当者だけではなく、全社員が地震への備えをしておくことが重要です。
併せて、定期的な避難訓練の実施も必要です。
いくら頭でわかっていても、地震がきたときは混乱してしまうものです。
そのため、避難訓練は実際に災害が発生したことを想定して、救出・救護や消火、情報収集などを実践し、いざというときに適切な判断・対処ができるよう訓練をしておかなければなりません。
消火器を使った経験はある？
冷静に消火器を使えるようにしておく
火災が発生した際、冷静に消火器を使うことはできますか？
使い方は、安全ピンを抜き、ノズルを火元に向けレバーを握るだけですが、パニック時には簡単な操作も忘れがち。
使った経験がない社員が多いため、「消火器の場所」と「使い方」を事前に周知しておきましょう。
防災担当者を決める
大地震が起こったときに、従業員に安全な行動を促すために、防災担当者を決めます。
防災担当者は、冷静な判断が求められるため、単に役職や年齢などで決めるのは避けましょう。
冷静で穏やかな人や、災害に対して経験値が高い人に担ってもらうことが行動規範になります。
ココもポイント：防災担当者は複数名にする
災害時に、従業員が防災担当者の指示が伝わる場所にいるとは限りません。
防災担当者は補佐や各部署内、グループごとにもそれぞれ担当者を選任し、災害時の行動の認識を一致させておきましょう。
防災担当者は安全確認ルートの策定や社内や部署への周知徹底、備蓄品の管理などを実施し、地震やその他の災害に備えます。
安否確認の方法を決めておく
災害の規模が多きくなると、通信インフラが遮断されるかもしれません。
そのため、外出している社員の安否確認が難しくなる場合があります。
このような場合、どのように連絡を取るかを社内で決めておきましょう。
また、場合によっては災害用伝言ダイヤル（171）を使うことがあるかもしれません。
災害用伝言ダイヤル（171）を活用して、社員間での安否確認方法を決めておきましょう。
事前に体験利用で操作に慣れておくと安心です。体験利用については下記サイトを確認してください。
災害用伝言ダイヤル（171）体験利用
連絡手段を多くもっておくことも大切
災害用伝言ダイヤルだけでなく、LINEの安否確認や、安否確認専用アプリの活用、SNSのDMなど複数の連絡方法を決めておくことも有効ですね。
手段が一つの場合、万が一繋がらないときには、それこそパニックになってしまいます。
いざという時に連絡が取れる手段は複数用意しておいた方が、社員にとっても安心できるでしょう。
災害時の社内ルールの作成
豪雨による河川の橄欖や地震による大きな被害は日中の勤務中、あるいは休日の自宅にいる時など、いつどのような状況で起こるかわかりません。
そのため、それぞれの状況ごとに会社としてのルールを決めておくことも大切です。
具体的には、以下のようなポイントでルールを定め、社員が対応に迷うことのないようにします。
状況別のルール例
| 稼働日 | 社員の状況 | 昼 | 夜 |
| 平日 | 社内の社員 | ・安否確認を最優先 ・ケガ人の応急処置、安全な場所へ避難 ・火災やガス漏れの確認、設備の安全確保 | ・残業中の場合、速やかに安全確認 ・必要に応じて避難 ・夜間のため視界が悪い状況を考慮し、懐中電灯などの準備 |
| 外勤の社員 | ・自分の安全を最優先 ・会社に安否報告 ・現地での安全な待機場所の確保、帰社指示があるまで移動を控える | ・宿泊先や現地の安全確保、交通手段の確認 ・帰宅困難の場合、最寄りの避難場所や安全な施設へ移動 | |
| 地震発生時に震源地に近い社員 | ・自身の安全確認を最優先 ・無理に帰社せず、状況が落ち着くまで待機 ・家族の安全確認、地域の避難指示に従う | ・夜間は安全な情報収集が難しいため、落ち着いて行動 ・スマホの充電確保、連絡手段の確保。 | |
| 休日 | 社内の社員 | ・少人数での対応になるため、速やかに設備や安全確認 ・緊急連絡網を使って、他の社員や上司に報告 | ・少人数のため、火災・停電・浸水などの設備確認を早急に ・必要ならば、速やかに外部の緊急連絡先に通報 |
| 外勤の社員 | ・休日の外出中は、会社への連絡と安否確認を優先 ・公共交通機関の状況を確認し、必要に応じて待機 | ・夜間は移動困難になる可能性があるため、安全確保を優先 ・SNSやニュースを使って最新情報を収集 | |
| 地震発生時に震源地に近い社員 | ・プライベートの行動中でも会社への安否報告 ・状況に応じて会社の指示を待つ | ・家族や知人との連携を優先し、安全な待機場所を確保 ・夜間は視界や情報収集に制限があるため、冷静な判断を |
最後に：防災に取り組むことのもう一つの意味
大きな被害を受けて事業が継続できなくなった場合、その影響は自社だけにとどまらず、取引先や関係する会社にも広がります。
逆に、どんなに自社でしっかりと防災対策をしていても、取引先が事業を継続できなければ、自社にも大きな損失となります。
こうした連鎖が広がれば、業界全体や地域社会にも深刻な影響を与えかねません。
だからこそ、防災に対する意識を持つ会社が増えることで、お互いの損失を最小限に抑え、より強い社会と業界の基盤を築くことができます。
自社の存続を守ることは、関係する他社や社会全体にも良い影響をもたらします。
この記事を通じて、少しでも新しい気づきがあれば、ぜひできることから防災対策を始めてみてください。
その一歩が、未来の安心につながるはずです。
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