健康経営とは何かご存じでしょうか？
「全く知らない」「言葉だけは聞いたことがある」方もいらっしゃるかもしれません。
そこで本記事では、健康経営の意味や目的、実際の事例、また実際に手続きをした経験を踏まえての申請方法を分かりやすく解説します。
多くの企業が取り組む健康経営とは
健康経営とは、社員の健康を経営資源と位置づけ、健康増進に向けた取り組みを推進することで、社員の健康を守るだけでなく、生産性向上や組織の活性化といった企業全体の成長につなげる考え方です。
社員が健康でポジティブな状態を維持し、持続的に良いパフォーマンスを発揮できる職場環境を整えることで、仕事の生産性が向上し、会社の発展に直結します。このような背景から、近年、多くの企業が健康経営に取り組むようになっています。
健康経営の基本はシンプルです。病気やストレスを抱える社員が増えれば生産性は下がりますが、健康でポジティブな社員が増えることで生産性は自然と向上します。社員が健康的に働ける職場環境づくりが、健康経営の第一歩です。
健康経営が会社に与えるメリット
生産性向上
元気な従業員が常に良いパフォーマンスを発揮できるため生産性が向上します。
社員が体調不良では、仕事への取り組むモチベーションが低下するのは当然であり、このような社員が増えないように会社全体で健康を意識した取り組みを行います。
従業員満足度の向上
会社が自分たちの健康に関心を持ってくれると感じることで、従業員の満足度が向上します。
社員1人ひとりに意識を向けてくれる会社であれば、満足度が上がるのも当然です。
ストレス負担の軽減
健康経営には、体調面のケアと同時に精神面にも健康意識をもって取り組みます。
そのため、過度なストレス負担によりパフォーマンスが落ちるような社員を生まない職場作りができ、良いパフォーマンスが発揮できる職場になります。
定着率向上
健康経営を通じて、職場環境が良くなることで社員の定着率が向上します。
福利厚生面や健康面、精神面など社員のために取り組む姿勢は従業員満足度を向上させ、離職率も減少します。
健康経営は、社員の健康を守るだけでなく、企業全体の生産性向上や従業員満足度の向上、体調不良の予防といった多くのメリットをもたらします。これらの取り組みは、単なる福利厚生ではなく、企業経営において欠かせない要素として、持続可能な成長を支える重要な役割を果たします。
「健康宣言」をする
健康経営を始める第一歩として、「健康宣言」を通じて社内外に取り組みを発信します。
単なる福利厚生の充実にとどまらず、経営方針の一環として健康増進を計画的に推進する姿勢を示します。
協会けんぽや健康保険組合に加入している場合、それぞれが用意したエントリーシートを記入し提出します。
「Action! 健康経営」サイトに都道府県ごとの各機関が掲載されています。
また、健康宣言についても「全国健康保険協会 協会けんぽ」サイトに掲載されているので、そちらをご確認ください。
参考リンク：Action! 健康経営「はじめよう！健康経営」
参考リンク：全国健康保険協会 協会けんぽ「健康宣言」
承認後は社内外へ発信
承認後は自社のホームページや社内通知を通じて「健康増進に取り組む企業」であることを社内外へ発信しましょう。ここまでの流れが健康経営に取り組むための事前準備となり、実際に取り組みへと進めていきます。
健康経営の取り組みとは
健康経営の取り組みは、会社の規模や状況によってさまざまです。
大きな投資を伴う必要はなく、小さな工夫でも継続することで職場全体に良い影響を与えます。
社員に対して健康面や精神面のフォローにより、常にベストパフォーマンスが発揮できるよう会社全体で取り組む必要があります。
以下に、会社の取り組み事例を紹介します。
健康診断の充実とフォローアップ
定期健康診断後、再検査が必要な社員にはフォローアップを実施、例えば、再検査の費用を会社で負担したり、健康相談窓口を設置して医師のアドバイスを受けられるようにするなどです。
この取り組みで社員の健康意識が高まり、早期発見・治療につながるケースが増えます。
ストレスチェックとメンタルヘルス対策
ストレスチェックの実施と結果のフィードバックを丁寧に行い、高ストレス者には必要に応じて産業医と面談するなど、外部の専門家の協力を受けることも健有効です。
また、職場で気軽に相談できる「メンタルヘルス相談窓口」を設け、ストレス軽減のための情報共有やセミナーを開催するなど、社員が「安心して働ける環境」を感じられるようにすることが大切です。
福利厚生の充実
福利厚生の充実も健康経営に取り組む重要な要素です。
決して大きなことをする必要はなく、小さなことでも継続的に行うことで効果があります。
以下に、私が過去の職場で実際に取り入れた取り組みをご紹介します。
スポーツジムの法人契約
会社でスポーツジムの法人契約を導入し、社員が気軽に利用できる環境を整えました。
この取り組みは社員にとても好評で、ジムを利用するために必要なIDカードの取り合いが発生するなど利用頻度がとても高く、その結果、体重が減ったり体力が向上したといった成果を実感する声が多く上がりました。
会社で数種類のお茶を用意
コーヒーに加えて「緑茶」「玄米茶」「ほうじ茶」「ハーブティー」などを揃え、社員がリラックスできる環境を提供しました。
特に女性社員から「種類が豊富で選ぶ楽しさがある」と好評で、健康意識の向上にもつながりました。
普段、あまり口にしない物も会社で用意されれば、興味を持って飲む機会が増えます。
週一回のラジオ体操と昼のストレッチ
デスクワークが多い職場だったため、毎週金曜日の朝にラジオ体操を導入しました。
初めは面倒くさがる声もありましたが、次第に習慣化し、体がほぐれることで仕事への集中力が高まりました。
また、毎日、昼休憩が終わって10分間は各自ストレッチを行う時間を設け、午後の仕事に向かう前に体をほぐすことも取り入れました。
この取り組みも座り作業が多い社員にとっては、短い時間でも良い運動になります。
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健康経営の副次的な効果
これらの取り組みのもう一つの効果は、職場の活気やコミュニケーションの活性化です。例えば、スポーツジムの利用体験や新しいお茶の話題を通じて自然と会話が生まれ、職場に明るい雰囲気が広がりました。健康経営は、単なる健康維持に留まらず、組織の一体感や活力向上にもつながる取り組みです。
健康経営優良法人制度
健康経営優良法人制度は、経済産業省が平成28年度に創設した制度で、優れた健康経営に取り組む企業を「見える化」することを目的としています。
これにより、従業員や求職者、取引先、金融機関などから「従業員の健康管理を経営視点で戦略的に取り組んでいる企業」として評価されます。
この認定を受けることで、企業は社会的に高い評価を得ることができます。
健康経営優良法人認定のメリット
健康経営への取り組みによるメリットを実感する企業が増える中で、健康経営優良法人認定を受けることにはさまざまな利点があります。
以下に主なメリットを紹介します。
保険料割引
健康経営優良法人に認定された企業は、一部の保険会社から保険料割引の特典を受けることができます。
これは、企業が従業員の健康管理に積極的に取り組んでいる証として、保険会社がリスクを低減していると評価しているためです。
金利優遇
金融機関からの融資時に、健康経営優良法人認定を受けている企業は金利優遇措置を受けられる場合があります。
これは企業の健全な経営状態と、従業員の健康を重視する姿勢が、経済的な信頼性を高めると考えられているためです。
助成金の獲得
健康経営を推進する企業には、国から助成金を受け取ることができます。
この助成金は、健康経営の取り組みを支援するために設けられており、企業の健康増進活動を後押しします。
詳しくは「ACTION !健康経営：国の取り組み」をご確認ください。
参考リンク：ACTION !健康経営「国の取り組み」
ちょっと嬉しいポイント
認定されると「ロゴ」が使用可能に
健康経営優良法人に認定されると、専用のロゴをダウンロードして、会社のホームページや名刺に掲載することができます。ホームページへの掲載は、求職者や大学生の就職活動に有効で、名刺への掲載は取引先や営業面でのアピールに役立ちます。健康経営の意識が広がる中で、このロゴの使用はさまざまな場面で大きな効果が期待できます。
健康経営優良法人認定を受けることで、社会的な評価を得るとともに、保険料割引や金利優遇、助成金などの具体的なメリットも享受できます。これらのメリットは、企業の経営資源として健康管理を戦略的に活用し、さらなる成長を促進するための重要な要素となります。
健康経営優良法人の枠組み
健康経営優良法人には、大企業法人部門と中小規模法人部門の2つの枠組みがあります。
企業規模の分類基準は、従業員数や資本金、出資金により決定され、業種ごとに異なります。
以下の表で、自社がどちらの部門に該当するかを確認してみましょう。
| 業種 | 大企業法人部門 | 中小規模法人部門（いずれかに該当すること） | |
| 従業員数 | 従業員数 | 資本金または出資金 | |
| 卸売業 | 101人以上 | 1人以上100人以下 | 1億円以下 |
| 小売業 | 51人以上 | 1人以上50人以下 | 5,000万円以下 |
| サービス業 | 101人以上 | 1人以上100人以下 | 5,000万円以下 |
| 製造業その他 | 301人以上 | 1人以上300人以下 | 3億円以下 |
大企業法人部門に求められること
大規模法人には、グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに健康経営の考え方を普及拡大していく「トップランナー」としての役割が求められます。企業の規模や影響力を活かして、広範囲な健康経営の普及に貢献することが期待されています。
中小規模法人部門に求められること
中小企業においては、地域の健康経営の普及に大きな役割があり、個々の企業が自社に合った優良な取り組みを実施することが重要です。中小企業部門の認定企業は、健康経営の拡大を推進するために、その取り組み事例を発信し、地域における健康経営の普及に貢献します。
なお、健康経営優良法人のなかで特に取り組み内容が評価された上位500位については「ホワイト500」と「ブライト500」が認定されます。
ホワイト500は大規模法人部門上位500位、ブライト500は中小規模法人部門上位500位が認定されます。
参考元：「ACTION ! 健康経営」ホームページ「健康経営とは」より
さらに、2024年度からは中小企業部門の501～1500位に位置する企業に対して「ネクストブライト1000」が新設され、この冠を与えられた企業は、特に優れた健康経営の取り組みを視認できるようになります。
健康宣言と健康経営優良認定制度の関係
健康宣言と健康経営優良法人制度は密接に関連していますが、必ずしも制度への申請が必要というわけではありません。実際には、健康宣言だけを行い社内で健康面への取り組みを進めているが、制度へは申請していない企業もあります。しかし、申請して優良法人に認定されることで、社外へのアピールや認定によるメリットが得られるため、制度申請と認定を行う企業が多いです。
健康経営優良法人の申請と認定件数
近年、健康経営優良法人の申請件数と認定件数は増加傾向にあります。
特に、中小規模法人部門が新設された2017年度から2024年度までの推移を見てみましょう。
参考元：全国健康保険協会ホームページより数値を抜粋しグラフ化
参考元：全国健康保険協会ホームページより数値を抜粋しグラフ化
グラフに示されているように、大規模法人と中小規模法人の両部門において、申請件数と認定企業数は年々増加しています。
特に中小規模法人部門の認定企業数の増加率が高く、健康経営への関心が中小企業にも広がっていることが確認できます。
健康経営優良法人認定の流れ
健康経営優良法人認定を受けるためのプロセスは5つのステップで進めていきます。
スケジュール例に沿って、各ステップで何をすべきかを簡潔に解説します。
なお、期限などの表記は例年の傾向を基に記載しているため、詳しくは「ACTION ! 健康経営」ホームページ「健康経営とは」をご確認ください。
参考リンク：ACTION ! 健康経営「健康経営とは」
Step１：健康宣言
健康経営優良法人に認定されるためには、協会けんぽや健康保険組合を通じて「健康宣言」を行うことが必須です。
この宣言は認定の審査を受けるために必要なステップなので、忘れずに実施しましょう。
参考リンク：全国健康保険協会 協会けんぽ「健康宣言」
Step２：書類データのダウンロード
例年8月中旬以降に申請に必要な書類データがダウンロード可能になります。
大規模企業部門では「健康経営度調査」、中小企業部門では「認定申請書」をそれぞれダウンロードします。
健康経営の「健康経営度調査」や「認定申請書」に含まれる具体的な項目については、公式サイトにて詳細が公開されています。
必要な情報や記載例については、以下のリンクからご確認いただけます。
参考リンク：ACTION ! 健康経営「申請について」
Step３：申請書類への記入
大規模企業部門は「健康経営度調査」、中小企業部門は「認定申請書」へ該当する項目にチェックを入れていきます。
認定審査では、宣言だけでなく、実際の取り組み結果が重視されます。
チェック項目には、企業としての取り組みについての現状と対策、目標数値を記入するため以下の点を把握しておく必要があります。
健康経営優良法人認定に申請する場合、申請書に記入する箇所がとても多く、問の言い回しが少し難しい箇所がありすぐに答えられない場合もあります。全ての項目が適切でないと審査に通らないため、申請期限には余裕を持って取り組みましょう。
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８月中旬からセミナーやweb動画配信が増える
8月中旬あたりから「健康経営度調査」と「認定申請書」のダウンロードができることに伴い、各地で健康経営優良法人認定の申請方法についてのセミナーやwebで解説動画が増えます。それらに参加や確認しても良いでしょう。ただ、「健康経営度調査」と「認定申請書」は毎年、細かい部分の変更や要件の追加があるためweb動画に関しては必ず最新の年度の説明であることを確認しましょう。
従業員の健康診断結果を分析する
従業員の健康診断データを基に、健康課題を特定します。
例えば、メタボリックシンドロームの割合などを把握し、それに対する改善計画を立てることが求められます。
協会けんぽや健康保険組合の協力を得て、改善点を相談することも可能です。
さらに、健康診断結果だけでなく、社員の精神的なストレスを測定する「ストレスチェック」の実施も重要です。
厚生労働省が提供している無料のチェックシートを活用できますので、詳細は以下のリンクをご確認ください。
参考リンク： 厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム
企業の取り組み目標を決める
健康経営の目標設定が必要です。
例としては、「健康診断の受診率を100％にする」や「メタボリックシンドロームの該当者数を20％減少させる」などが考えられます。
目標は数値で明確にし、進捗が追跡できる形で設定することが大切です。
「健康経営度調査」、「認定申請書」に記入をする
企業の取り組みや目標などが決まったら、事前にダウンロードした「健康経営度調査」もしくは「認定申請書」のデータへ入力をしていきます。
詳しい項目はACTION ! 健康経営サイト「申請について」より確認ができます。
少しわかりにくい箇所がある場合は下記の各機関に相談し進めていくことをお勧めします。
参考リンク：ACTION! 健康経営「申請について」
| 機関名 | 相談内容 | 連絡先 |
| 協会けんぽ（全国健康保険協会） | 健康経営宣言のサポート、健康経営度調査の記入に関するアドバイス | 全国健康保険協会 |
| 健康保険組合 | 健康診断データの取りまとめ、課題分析、健康経営に関する相談 | 所属する健康保険組合の窓口を確認 |
| ACTION! 健康経営 | 健康経営優良法人認定に関する公式情報、FAQや申請書サンプル、セミナー情報 | ACTION! 健康経営 |
| 厚生労働省 健康経営優良法人制度窓口 | 制度全般に関する問い合わせ、申請手続きの詳細情報 | 問い合わせフォーム |
| 地域の商工会議所や中小企業支援機関 | 健康経営に関するセミナー、個別相談会の開催情報 | 地域の商工会議所または産業振興課に問い合わせ |
| 取引先の生命保険会社や健康サービス提供会社 | 健康経営の事例紹介、申請書作成のノウハウ提供 | 取引先の担当者に直接相談 |
ココもチェック！
相談をする機関の使い方ポイント
協会けんぽや健康保険組合
具体的な健康課題に関するアドバイスを求めたいときに最適です。
ACTION! 健康経営や厚生労働省の窓口
制度に関する基本情報や申請書類の記入方法を調べる際に活用できます。
商工会議所や保険会社
企業としての取り組みを相談したい場合や実際の成功事例を知りたい場合に役立ちます。
Step４：健康経営優良法人認定への申請
申請はデータを専用サイトからアップロードをする形になります。
紙での提出はできませんので注意しましょう。
また、アップロード後に正しく送信ができている場合は、「受領確認メール」が申請した会社担当者のメールアドレス（事前に登録）に送られるので、削除せず保存をしておきます。
もし、アップロード後に変更がある場合は、受付期間中であれば何度もアップロードでき、最後に送ったファイルが審査の対象となります。
Step５：手数料の支払い
健康経営優良法人に申請する際の費用は、大規模法人部門では88,000円（税込）、中小規模法人部門では16,500円（税込）です。
申請後、例年11月頃に請求書が届き12月末までに支払いをします。
Step６：認定発表
認定企業は翌年3月に発表されます。
結果を確認し、次年度以降の活動にも活かします。
ここまでが、申請の流れになります。しかし、初めて申請をする人にとっては少しわかりにくい部分があると思います。
そのため、余裕をもって取り組み、不明点は協会けんぽや健康保険組合などに確認を取りながら進めていきましょう。
担当者の負担を減らすために
生命保険会社に協力してもらう
健康経営の申請には手続きや準備が必要ですが、保険会社と協力することで、申請書類の作成やアドバイスをスムーズに進めることができる場合もあります。私自身、ある生命保険会社の担当者と連携し、申請から認定まで特に問題なく、順調に進めることができました。このような協力関係を活用することも一つの方法です。取引がある保険会社へ一度相談してみても良いのではないでしょうか。
最後に
いかがでしたでしょうか。
今や「健康経営」は広く認知され、社会全体で企業の生産性と従業員の健康への意識が高まっています。
この流れは企業の評価にも影響を与えており、総務担当者として健康経営を推進するためには、実際に優良法人認定を目指して申請することや、職場での健康意識を高める取り組みが大切です。
従業員の健康のためであれば、きっと理解と賛同を得られるはずです。
最後に、総務担当者としての役割や健康経営の今後の展望に触れ、今後の展開に向けての意識の重要性を強調したいと思います。
総務担当者としての実践的アプローチ
総務担当者として、健康経営に取り組む際に「社員に浸透させる」ことが重要な役割になります。
社員個人には健康志向が高い人も多く見受けられますが、「会社で取り組む」ことを発信していかなければなりません。
そのため、言葉だけでなく実践をして継続することが求められます。
定期的なチェックや社員への健康面の変化の聞き取りなど、常に「会社で取り組んでいる」ことを認識させる必要があります。
健康経営の今後の展望
最近の社会のトレンドとして、「生産性の向上」や「社員満足度向上」、「ハラスメントの抑制」などがあります。
これらの社会的背景を踏まえると、健康経営に取り組む企業は今後ますます増加すると考えられます。
さらに、健康経営が広く認知されることで、健康経営に取り組んでいる会社とそうでない会社で世間からの見方も変わってくると考えられます。
健康経営に取り組むということは、社会的に「健全な経営」をしている証拠として扱われているのです。
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