2025年10月14日、Windows10のサポートが終了しました。
しかし、ある条件を満たせば1年間延長されます。ただ、その条件が少し使いづらく、内容の把握も必要です。
これらの条件を満たさないと、サポートの延長は受けられません。
会社として対応するには、いくつかのハードルがあるように思います。
サポート延長へのハードル
個人向けユーザーでも費用がかかる
まず「個人向けユーザー」で使用していても、無料ではないという点。
会社によっては個人のMicrosoftアカウントでログインしている場合もあるかもしれません。
その場合、支払い元が個人になるため、精算の手間が発生します。
法人向けのセキュリティプログラムも費用がかかる
組織や企業向けのセキュリティ更新プログラムは、初年度はパソコン1台あたり61ドル（約9000円）必要です。
企業では何十台も使用しているケースが多いため、Windows10のまま使用する場合多くの費用がかかってしまいます。
しかも、価格は毎年倍増し、最長3年間の利用が可能。
新しいパソコンを1台購入する方が、性能やセキュリティ面から安心できます。
しかし、「まだ使えるから」と感じることも正直なところであり現実ではないでしょうか。
OneDriveを利用すること
条件のひとつには「OneDrive」を利用することがあります。
このクラウドストレージサービス、もしGoogle DriveやDrop boxを積極的に使っている会社ならどうでしょうか。
サポートの延長を受けるためだけに、データを入れ替えたり、切り分けたりするでしょうか。
さらに、OneDriveの無料容量は5GB。
業務で使うにはすぐにいっぱいになり、結局は有料プラン（月額260円／100GB）への切り替えが必要です。
年間では約2,440円。サポート延長料の30ドルと合わせると、1台あたり7,000円を超える負担になります。
当然、これは1台分の料金なので、台数分の費用が必要です。10台あれば7万円以上。中小企業にとっては小さくない出費です。
とはいえ、現場では「まだ動くし、そのままでいい」と考える会社も多いでしょう。
サポート終了に関するMicrosoftのページはこちら
パソコンの買い替えに起こる葛藤
実際、Windows7を今でも使っている企業もあります。
ただし、サポートが切れたOSを使い続けることは大きなリスクです。
このように、会社の運営に直接関わるトラブルにつながる可能性があります。
パソコンは、仕事を進めるうえで欠かせない道具です。
しかし5年も経てばスペックが追いつかず、動作が重くなったり、キーボードの反応が悪くなったり…。
どこかに不具合が出てくるのが現実です。
OSが新しくなるたびに無料アップデートが提供されますが、結局はスペック不足でアップデートできなかったり、動きが重くなったり。
最終的にはパソコンの買い替えを検討することになります。
この仕組み、Appleのように「ハードを買えばOSは無料アップデート可能」という形に近づけてほしいところです。
もちろん企業としてのビジネスモデルは理解できますが、今の時代にはどこか“損をしているような感覚”もあります。
その結果、「使えるからまぁいいか」とサポート切れのPCを使い続け、外部から守る盾のない状態で業務を続けてしまう。
そしてトラブルが起きたとき、より大きな手間や損害を生む。まさに悪循環です。
将来にむけた切なる希望
「その時代に合ったパソコンに買い替えよう」――そんな理想を実現できるのは、大手企業くらいかもしれません。
10台のパソコンを10万〜15万円で買い替えれば、それだけで100万円以上。
中小企業にとっては、非常に大きな投資です。「使えるからいい」という考え方が生まれるのも、無理はありません。
スマホのようにOSアップデートが無料で行われる時代。
今後はパソコンの世界でも、同じような仕組みが求められていくのではないでしょうか。
もしかすると、Appleへの乗り換えを進める企業が増え、いつかシェアが逆転する日が来るかもしれません。
中小企業の現場としては、少なくとも「安全のための投資」という考え方だけは、忘れずにいたいところです。
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