近年、日本各地で地震が多発しており、大規模な地震も少なくありません。
特に南海トラフ巨大地震や首都直下型地震の発生リスクは常に指摘されています。
もし発生すれば、
そのような状況になってしまう可能性もゼロではありません。
このような緊急事態に備え、会社としてどのような判断を下し、従業員にどのような行動を指示するか、あらかじめ 「社内ルール」と「安全行動」 を定めておくことが、従業員の安全を守る第一歩となります。
この記事では、大規模地震に備え、会社が整えておくべきルールや対応策について分かりやすく解説します。
なぜ大事？社内ルールを決めておく重要性
大地震が発生すると、従業員は冷静で適切な行動を取りづらくなります。
震度1や2などの少し揺れを感じる程度では、パニックになることは少ないですが、たとえば勤務中、外出中に震度7の大きな地震に遭遇したとします。
そんな状況を想像してみてください。
恐怖や混乱から、冷静な判断ができず、思わぬ二次被害を招くこともあります。
だからこそ、その場で迷わず避難行動をとるためのルールを事前に決めておくことが必要なんですね。
など、具体的なルールを整えて共有しておくことで、パニックを最小限に抑え、社員の安全を守ることにつながります。
地震はいつ、どこで発生するかわかりません。
そのため、地震発生時の状況に応じた行動ルールを具体的に決めておく必要があります。
会社の勤務状況別ルール
地震発生時の行動は、勤務状況や場所によって大きく異なります。
など、状況ごとに従業員が取るべき安全行動を整理しておくことが重要です。
事前にルールを理解しておくことで、揺れの直後に迷わず安全確保や避難ができ、パニックのリスクも減らせます。
また、こうしたルールを整備することは、会社としての事業継続（BCP）の第一歩にもつながります。
従業員の安全確保と業務の早期復旧の両立を意識してルールを作ることがポイントです。
平日勤務中
オフィスにいるとき
オフィス内にいる場合は、まず自分の安全を最優先に行動します。
机の下や頑丈な家具のそばで頭や体を守り、揺れが収まったら火の元確認や避難経路の確保を行いましょう。
来客対応時のお客様の安全も確保する
来客がある場合は、落ち着いて冷静に誘導することが重要です。
まずは社内で安全な場所に移動してもらい、揺れが収まった後に避難経路を案内します。
災害時の情報は会社の災害対策本部や公式情報源から得たものを共有し、来客に不安を与えないように配慮します。
また、誘導中も自身の安全を最優先し、必要に応じて複数名で協力して安全確保を行うことが望ましいです。
停電・断水・火災など二次被害がある場合
停電や断水、火災などの二次災害が発生した場合は、非常灯や懐中電灯を利用して安全な場所へ避難します。
ガスや電気の遮断が可能であれば行い、揺れが収まった後も二次被害に注意しつつ安全確認を行います。
二次災害は初動の判断が遅れると被害拡大につながるため、事前に避難手順や危険箇所の確認を行っておくことが非常に重要です。
周囲と協力して安全確保を優先することが、社員全体の安全を守るカギになります。
社外にいるとき
営業での外回りや郵便局への外出など、社外にいるときに大きな地震に見舞われる場合もあります。
倒壊物やガラスの飛散、さらに火災など多くのことに注意し、安全な広場や公園などに避難します。
会社への無理な帰社は避け、安否確認は安全が確保された後に行うことが重要です。
具体的には、社内チャットや電話で安否報告を行い、混乱を避けるため会社の指示に従うことが推奨されます。
社外の勤務時の対応：在宅勤務・テレワーク中の注意
自宅やサテライトオフィスでの勤務中は、机の下や家具のそばで頭や体を守る行動を優先します。
家具の転倒や落下物にも注意が必要です。
通信障害が発生した場合は、会社の安否確認システムの復旧を待つか、別の連絡手段を活用しましょう。
業務は会社の指示があるまで中断し、安全確保を最優先します。
在宅勤務でも家族や同居者と安全行動を共有しておくことが、混乱を避けるポイントです。
連絡が取れないときの対応
通信障害や電話不通の場合は、無理に連絡を試みず、指定された集合場所や安全な場所で待機することが重要です。
復旧後に速やかに安否報告を行い、上司や同僚と情報を共有します。
通信手段が制限される状況でも、事前に集合場所や安否確認方法を理解しておくことで、混乱を最小限に抑えられます。
また、周囲の人との協力や情報交換も、状況把握をスムーズにするポイントです。
夜間勤務や残業中
夜間や残業中は人員が少ないため、自分の安全を確保しつつ周囲の状況に気を配る必要があります。
暗所での視界不良や停電にも注意し、避難時には懐中電灯や非常灯を活用しましょう。
揺れが収まった後は火災や設備の安全を確認し、可能であれば少人数で互いの安否確認を行います。
また、非常口や避難経路の位置を事前に確認しておくことが、夜間の安全行動をより確実にします。
残業が多い社員のために：ひとりで勤務している場合
社内に一人しかいない場合は、まず自分の安全を最優先に行動します。
無理に他人の安否確認を行うより、揺れが収まった後に会社の安否確認ルールに沿って報告することが基本です。
孤立した状況での判断は、冷静さを保つことが重要であり、事前に避難経路や安全な場所を確認しておくことが被害軽減につながります。
万一の時に備え、連絡手段や避難手順を明確にしておくと安心です。
休日・連休中
休日出勤をしている場合は、通常勤務時よりも人がとても少ないことを意識し、周囲の安全を確認しながら避難します。
また連休中では帰省や旅行中の従業員も多く、無理に帰宅せず滞在先で安全を確保することを優先しましょう。
会社への安否報告は、連絡手段を事前に確認しておくとスムーズに行えます。
少人数の状況でも安全確認や避難行動を優先し、混乱を防ぐために情報共有の手順を明確にしておくことが大切です。
従業員のシチュエーション別ルール
地震発生時の行動は、勤務状況だけでなく、従業員が置かれている具体的なシチュエーションによっても大きく変わります。
など、現場で役立つ安全行動をあらかじめ整理しておくことが重要です。
事前に心構えや行動手順を理解しておくことで、揺れの直後でも焦らず迅速に行動でき、二次被害や混乱を最小限に抑えることができます。
状況に応じた具体例を理解しておくことが、社員の安全を守る大きな力となります。
通勤・移動中に地震が起きたら
徒歩や公共交通機関を利用中に地震が発生した場合は、倒壊物や転倒の危険に注意しながら、まず安全な場所に避難することが基本です。
電車内やバス内では手すりや座席につかまり、揺れが収まるまで動かないことが推奨されます。
周囲の状況を確認し、係員や案内表示の指示に従うことも重要です。
安全が確認できた後は、会社への安否報告を行い、混乱を避けるため指示に従い行動します。
事前に避難ルートや集合場所を確認しておくことが、通勤時の安全確保に直結します。
エレベーターに乗っているとき
地震発生時にエレベーター内にいる場合は、非常停止ボタンを押して最寄り階で降りるのが基本です。
閉じ込められた場合は無理に脱出せず、非常用通報装置で連絡を取りましょう。
揺れが収まった後は階段を利用して安全に避難します。
エレベーターは地震に弱く、停電や安全装置作動で停止する可能性が高いため、乗る前に非常時の対応を理解しておくことが重要です。
安全第一を意識し、冷静に行動することが大切です。
工場や倉庫で作業しているとき
重量物や高温設備、薬品など危険物がある環境では、まず自分の身を守ることが最優先です。
作業を安全に停止させ、揺れが収まったら設備や危険物の状況を確認します。
避難経路を確保し、同僚と連携して安全な場所へ移動することが重要です。
特に作業中は落下物や火災のリスクが高いため、周囲への声かけや共同での安全確認が事故防止につながります。
事前に危険箇所や避難経路を共有しておくことが、実際の災害時に大きな差を生みます。
人や役割の状況別ルール
地震発生時は、従業員一人ひとりの状況や役割によって取るべき行動が異なります。
本章では、状況別に特定の立場での対応策を解説します。
自分の役割をあらかじめ理解しておくことで、迅速かつ適切な判断が可能となり、災害時の混乱を最小限に抑えられます。
日常からルールや手順を共有しておくことが重要です。
上司や責任者がいない場合
責任者が不在の場合は、代行者やマニュアルに沿って行動します。
判断に迷う場合でも安全確保を最優先し、会社の指示や手順に従って避難や報告を行うことが大切です。
役割が不明確な状況でも、事前に決められたルールを理解しておくことで迅速かつ安全な行動が可能になります。
社員間の連携や情報共有も重要なポイントです。
安否が確認できない人がいる場合
安否確認が取れない場合は、無理な捜索を避け、連絡ルートに沿って順次確認します。
必要に応じて会社の災害対策本部や責任者に報告し、適切な支援を依頼することが重要です。
混乱や誤報を避けるため、安否確認の手順を日頃から共有しておくことが、従業員全体の安全につながります。
非常用持ち出し袋の準備
地震などの災害時にすぐ避難できるよう、個人用の非常用持ち出し袋を準備しておくことは非常に重要です。
持ち出し袋には、飲料水や非常食、懐中電灯、電池、携帯電話充電器、救急セット、常備薬、簡易トイレなど、最低限の生活や安全確保に必要な物を入れておきましょう。
また、避難中や待機中に役立つマスク、軍手、ホイッスル、雨具などもあると安心です。
職場だけでなく自宅でも同様に用意しておくと、地震発生直後の混乱時にも迅速に行動でき、体力や安全を維持しやすくなります。
定期的に内容物を確認し、賞味期限や使用期限をチェックして更新することも大切です。
個人の安全を守る基本の備えとして、日頃から意識して準備しておきましょう。
帰宅できない場合の備え
帰宅困難になった場合は、会社や公共施設など安全な場所に留まり、飲食物や毛布などの備蓄を活用します。
無理に帰宅を試みず、会社の指示に従って安全確保を優先します。
安全な待機中も、他の従業員や周囲の人々と協力し、安否確認や情報共有を行うことが大切です。
状況が落ち着くまで焦らず待機し、体調や心身の安全も考慮することが、災害後の二次被害を防ぐポイントです。
会社に備蓄すべきもの
会社としても、従業員全員の安全を確保するために備蓄物の準備は欠かせません。
複数人分の飲料水や非常食、毛布、簡易トイレ、救急用品、懐中電灯、ラジオ、予備電池などをあらかじめ社内に用意しておくと、地震発生後の社内待機や帰宅困難者への対応がスムーズになります。
特に夜間や休日勤務、来客時など少人数で対応する場合、備蓄物がないと安全確保や応急対応が難しくなることもあります。
備蓄品は定期的に点検し、消費期限や劣化がないか確認することが重要です。
日頃からの備蓄と管理が、災害時の安全確保や業務継続（BCP）の土台となります。
地震後の業務再開と事業継続（BCP）
地震後は、安全確保が確認できたら業務再開や事業継続（BCP）の判断が求められます。
事業継続計画は、安全行動と同時に、会社の機能をできるだけ早く回復させるための考え方です。
災害時には業務中断や通信障害が発生することを想定し、優先度の高い業務や重要情報の管理、出社判断の基準をあらかじめ決めておくことが効果的です。
従業員の安全を最優先にしながら、必要な業務や対応を段階的に再開できるよう準備しておくことがポイントです。
まとめ
地震はいつ発生するか予測できないため、日頃から社内ルールや安全行動を整理しておくことが重要です。
勤務状況や従業員のシチュエーション、役割に応じた避難方法や安否確認手順を事前に共有しておくことで、揺れの直後でも迷わず行動できます。
また、少人数勤務や責任者不在、来客対応中など特別な状況でも、冷静に安全を確保し、必要な報告や誘導を行えるよう備えておくことが大切です。
さらに、地震後の業務再開や事業継続（BCP）の基本を理解しておくことで、会社全体の混乱を最小限に抑えつつ、従業員の安全と業務の早期復旧を両立させることが可能です。
まずは自分の身を守り、ルールを理解することから始めましょう。
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